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IT産業の動向

情報サービス産業とは

情報サービス産業は、コンピューター製造業、情報通信業とともに、情報産業を構成する産業分野です。情報産業は、IT(Information Technology)産業もしくはICT(Information and Communication Technology)産業といわれ、社会の情報インフラを支える産業として世界的にも重要な産業です。

近年、ソフトウェアやITサービスの重要度が高まり、コンピューター製造業や情報通信業でも事業の主力はソフトウェアやITサービスを提供するシステムインテグレーションサービス(SI)に移行しつつあり、3つの事業領域の垣根はなくなってきています。また、わが国の産業を網羅的に分類する総務省「日本標準産業分類」では、IT産業は情報通信業と製造業の一部から構成されます。[図表1]

[図表1] 情報産業 日本標準産業分類(2002.3改訂)より

情報サービス産業の変換

世界で最初のコンピューターが登場したのは1946年です。わが国でも、1955年にコンピューターの民間活用が始まり、既に50年を超えています。

当時は、コンピューターは非常に高価であったため、共同で利用するための計算センターが各地に設立されました。それが情報サービス産業の始まりでもあります。

コンピューター利用の拡大とともに、情報サービス産業は50年代後半~70年代後半には「情報処理主力の時代」、80年代前半~中盤には「ソフトウェア開発拡大の時代」、80年代中盤~後半には「急成長とSIの時代」、90年代前半~中盤には「分散型システムへの転換の時代」、90年代中盤から~後半には「ネットワーク化とアウトソーシング化の時代」、2000年代に入り「インターネットの時代」、2010年頃から「クラウドコンピューティングとビッグデータの時代」などの変遷を経て、今日の「社会インフラとしてIT浸透の時代」を迎えています。[図表2]

[図表2] 情報サービス産業 発展の経緯

※出典:経済産業省・特定サービス産業実態調査 (http://www.meti.go.jp

今日の情報システムは、社会・経済を支える必要不可欠なインフラであり、その重要性は益々大きくなっています。また、国並びに企業の競争力は、情報システムを有効に活用出来るか否かにより大きく左右され、なかでもソフトウェアが創出する価値こそが競争力の源泉であり、この一端を担う情報サービス産業の社会的使命と責任は今後ますます重大なものとなっています。


統計で見る情報サービス産業

売上高・従業員

経済センサス-活動調査 確報によると情報サービス産業の平成23年の売上高は、ソフトウェア業15兆9,352億円 情報処理・提供サービス業2兆847億円、インターネット附随サービス業1兆2,399億円、その他小分類格付不能1307億円を含む19兆4千億円、従業員数は95万1,626名でした。業務内訳は、「受注ソフトウェア開発」50.2%、「ソフトウェア・プロダクト」7.7%とソフトウェア開発関連が約6割を占めています。[図表3][図表4]

[図表3] 情報サービス産業 売上高と従業者数の推移

※2001、2006、2008、2009は調査対象の見直し/拡大等があった。
※2001-2005の従業員数には「出向・派遣者(受入)」を含む。
※2006-2011の売上高には「情報サービス以外の売上げ」を含む。
※2008-2011は「インターネット付随サービス業」を含む。
※2011(平23)は平成24年経済センサス-活動調査(確報・詳細編) 産業横断的集計(企業等に関する集計)の結果。
※資料:経済産業省・特定サービス産業実態調査/経済センサス-活動調査(http://www.meti.go.jp

[図表4] 情報サービス売上高

※上図は、平成24年経済センサス-活動調査(確報・詳細編) 産業別集計(事業所に関する集計)より情報サービス事業、インターネット附随サービス事業の事業収入「15兆3,494億円」の主な業務種類別売上高の割合をグラフ化したものである。
※資料:平成24年経済センサス-活動調査(確報・詳細編) (http://www.meti.go.jp

企業と市場の特徴

1980年代以降、情報サービス産業では、株式上場企業が次々と登場しました。その頃の業種別分類項目は「サービス業」でした。それから20年、情報サービス業は社会の情報化を支える重要な産業としておおいに発展し、株式上場企業も東証一部二部マザーズJASDAQの合計で、2014年5月現在、337社と産業分類上2番目に企業数の多いカテゴリーとなっています。[図表6]

情報サービス産業界では、情報サービス産業の位置づけをより実態に近い形で認識していただくため、証券取引所に株式分類の見直しを働きかけてきました。その甲斐あって、2002年、総務省が「日本標準産業分類」の改訂にともない、証券コード協議会が定める業種分類項目が見直されることになりました。 その結果、従来の「通信業」を「情報・通信業」と名称変更し、情報サービス業に該当する企業は、「サービス業」から「情報・通信業」に所属変更されることとなったのです。

これにより情報サービス産業の社会的な地位が確立されました。「情報サービス産業」は、まさに「人材こそすべて」という産業です。製造業が、工場や生産設備に投資を必要とするように「情報サービス産業」は、「人材への投資」が重要です。

この業界に上場企業が多いのは、そうした「投資」をきちんとしていく心構えの会社が多いことの表れでもあるのです。そして、このあとも上場していく会社も多いことでしょう。それは、とりもなおさず、株式上場企業をはじめ業界各社が、技術・品質・生産性・人材など企業としての質を高め、 業界の社会的な信頼と信用をますます向上させる使命を背負うことになったということなのです。

[図表6] 東証・業種別上場企業数 東証・発表資料(2014年5月)より

情報サービス産業における市場の特徴は、売上の大部分が企業や事業所における情報化によるソフトウェア開発やITサービスの受託型事業が占めます。そのため、発注者である顧客(多くの場合は企業)と受注者(情報サービス企業)との間では委託契約により、業務内容やお互いの役割と責任を明確にする必要があります。また、受注者は、受託契約毎にプロジェクトを組織し、業務の規模や内容によって、再委託(多くの場合同業者としての情報サービス企業)を行うことが多くあります。その結果、業界内には1万社を超える企業が存在し、多重下請構造が生み出され、プロジェクトは異なる企業の従業者により構成されることが特徴となっています。